お知らせ

省エネ義務化 省エネ住宅以外は建築できなくなる! (2011. 09. 20)

省エネ基準に関する記事が『日本経済新聞』の1面トップに掲載されていました。

2020年以降、『年内に定められる省エネ基準』をクリアしない新築の住宅、建築物は建築を認めない。

という内容です。

★『年内に定められる基準』
  ⇒建物の大きさにより、冷暖房や照明等で使うエネルギーの上限を定める。
★上記が満たされているかの認定制度を2012年度に開始する。
★省エネ基準を満たす住宅を建築した業者に対して、省エネ効果の高い建材の費用を課税所得(税金の課税対象となる所得)から差し引く。
  個人(ユーザー)に対しては住宅ローン減税幅を広げる。
★既存住宅に関しては莫大な手間がかかるため先送り。

今回の報道は2020年前後の義務化となっていますが、2020年よりも早まる可能性が高いと思われます。



情報を受け止め、対応力を事前に備えることは重要です。

省エネ基準と将来